オピオイド危機の最前線に立つ郡の保健当局者や議員、支援団体のための政策支援プラットフォーム。問題がどれほどの規模なのかを可視化したうえで、打つべき対策を設計させ、その対策にいくらかかり、いくら節約できるのかまで試算して示す。
使い手が郡の保健当局者や議員と具体的に定まっており、誰が何のために開く画面なのかがぶれない点が強かったと考えられる。現状把握で終わらせず、対策を設計させ、その費用と節減額まで見積もらせる流れは、予算を通す側の意思決定の形にそのまま重なる。大学院部門の最高賞という位置づけからも、技術の目新しさより問題の立て方と詰めの深さが見られたと読める。
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